家を建てるときの基礎知識
資金計画のコツ〜その1 無理のない資金計画が大事！
私たちが一番に思うことは「家を建てて喜んでいただきたい」
ご家族の幸せな暮らしを実現するために高価な買い物をするわけです。 それには、無理のない資金計画を立て頂くことが何より大切！ 私たちは、資金計画は人生設計だと思っています。
例えば、５００万円の年収の方の場合、年間返済金額の平均は収入の３０％、１５０万円くらいです。生活の現状をお聴きして無理のない資金計画を一緒に考えさせていただきます。
無理な資金計画を立てて家を買って苦しむ・・・・ それでは何をしているやらわかりません。
そのためには、お客さまの考え方 こだわりについて、 時間を掛けて綿密なうち合わせを行います。
単なるプレゼンテーションではない、将来を把握した中で考え、限られた予算内で、お客様の思いを実現する・・・本音で話し合い、思惑の違いを一つひとつ減らしていく作業の繰り返し。
私たちは、お客さまの人生設計のパートナーとして正直な心でサポートさせて頂きます。
資金計画のコツ〜その２ 良く見える資金計画が大事です！
（１）総予算の把握
今の生活から新居での生活に移るまでの一切の出費合計が 総予算です。
いくらかかるのか？また、そもそもいくらご用意できるのか正確におわかりですか？
まずは全ていくらかかるか、しっかり把握しておきましょう。
（２）建物の他にかかる費用＝諸費用
引越しから登記やローン契約にともなう費用など多項目にわたる家づくりの「必要経費」です。
一般に「諸費用」と呼びます。まずは、諸費用の予算取りを、外堀を埋めてかかる慎重さが大切です。
一般的やりくりバランス
費用の割合；
・本体工事費 65〜80%
・オプション工事費 □（本体工事費の 3%〜10%）
・付帯工事費 15〜30% ・諸費用 5〜15%程度
◇◆ 諸経費は多項目にわたる家づくりの「必要経費」
（３）本体に含まれない工事費
建物の費用は「本体工事」と「附帯工事」に分けられます。
後々、あわてることのないように附帯工事の予算を先に確保するのが鉄則です。
綿密な敷地調査がここで生きてくるのです。
（４）本体予算の割出し
総予算から諸費用と附帯工事を除いたものが 本体予算 です。
ここにきてようやく具体的プランニングのスタートです。
資金計画５つのポイント
申し込み資格・条件をチェック
各融資にはそれぞれ異なる申し込み資格・条件があります。まずは、自身が、どの条件にあてはまっているか確認をしてみましょう。
ライフサイクルを考慮して
ローンを返済しながら、お子様の成長に伴い必要となる費用も増えます。教育費や結婚費用なども考慮しておきましょう。また、老後の生活の費用と返済金のバランスも考えて計画しましょう。
自己資金はゆとりをもって
自己資金は総費用の20〜30％が目安といわれています。また、いざというときのために、預金を全部自己資金として使うのではなく、最低でも6ヶ月分程度の生活費は残しておくとよいでしょう。
ボーナス払いは少なめに
ボーナスは景気状況により大きく増減することがあります。ボーナスの返済は低く押さえましょう。
金利
住宅ローンはなるべく低金利のローンが有利です。ひとくちに住宅ローンといってもさまざまな種類があります。
組合せ方として
・ 金利の低い順に優先順位をつける
・ 変動金利型より固定期間の長いものを優先する
どちらかが考えられます。 それぞれに特長がありますから希望条件に合ったものをお選びください。
民間住宅ローンを知っておきましょう！
民間住宅ローンとは、銀行・信用金庫・農業共同組合など民間金融機関の融資です。
ただし、各金融機関により、融資内容、融資条件などが異なります。金融機関は担保物件、返済金額、お客様とのお取引状況等を考慮し融資額を決定します。
※ その他、共済融資、都道府県・市町村の融資、勤務先融資などがあります。
※ 詳細は営業担当までお問い合わせください。
※ 掲載内容は法改正などにより変更される場合があります。
平成19年以降の住宅ローン減税の改正点
住宅ローン減税とは、住宅の新築もしくは取得または増改築をして、居住の用に供した場合において、一定の要件を満たすときは、その居住年から一定期間、年末の住宅ローン残高に応じ毎年一定額を所得税額から控除できる制度です。特に19年度からは、平成19・20年の入居者を対象として、控除期間を19年度新設の15年と10年の現行制度との選択ができるようになりました。控除ができる上限額は変わりませんが、収入の少ない場合など、特例措置のほうが単年度の控除額を使い切りやすいという点の違いがあります。例えば2,500万円の住宅ローンを借りた場合、1年目の住宅ローンの控除額は、その１％の25万円ですが、所得税が仮に20万円となり、５万円分はムダになります。このような場合は、15年の制度を利用したほうが良いでしょう。
住宅ローン減税制度の概要
| 項目 | 制度の概要 |
| 控除対象 借用金等の額 |
次の（1）から（3）までのための借入金等（償還期間10年以上）の年末残高 （１）住宅の新築・取得 （２）住宅の取得とともにする敷地の取得 （３）一定の増改築等 |
| 対象住宅等 | （主として居住の用に供する） 築後20年以内（耐火建築物は築後25年以内）又は地震に対する安全上必要な構造方法に関する技術基準に適合すること （4）住宅の新築・・・床面積50ｍ2以上 |
住宅ローン減税制度の概要
| 入居年 | 現行の住宅ローン減税 |
特別措置の住宅ローン減税 |
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控除率 |
19年間 | 1〜6年目:1.0％ 7〜10年目:0.5％ |
1〜10年目:0.6％ 11〜15年目:0.4％ |
| 20年間 | 1〜6年目:1.0％ 7〜10年目:0.5％ | 1〜10年目:0.6％ 11〜15年目:0.4％ | |
ローンの |
19年間 | 2,500万円 |
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| 20年間 | 2,000万円 |
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最高 |
19年間 | 200万円 |
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| 20年間 | 160万円 |
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【出典】日本経済新聞社 2003年12月18日
2004年1月1日〜同年12月31日までに入居すると、2003年までの内容と同じ所得税還付が受けられます。05年1月以降は1年単位で上表のように毎年控除額が縮減されていきます。
